創価は、昭和32年の『大阪事件』が法難だと主張してるが、果たしてそうなのだろうか。この『大阪事件』とは、昭和32年の大阪の参院補選で創価の会員が中尾候補の記名入りタバコ、百円札をばらまいた事件である。

事情聴取は当然

警察側としては、現実に買収による公職選挙法違反があったのだから、組織的な関与があったかどうかを調べるのは不自然な事ではない。当時の責任者であった池田参謀室長らを事情聴取するのは当然ではないだろうか。

不自然な創価の対応

むしろ不自然なのは、創価の対応の方である。創価は、逮捕された一般会員の50数名を即座に何の弁解の機会も与えずに除名処分にしているのである。この処分は酷くないだろうか。逮捕されたことが除名の理由ならば、池田参謀室長や小泉理事長も逮捕されたのだから、彼ら同様に除名されなければ公平とは言えないだろう。

可哀想な一般会員

この一般会員の人達は、政治の理念や民主主義の歴史などを教えて貰う機会など無く、ただただ候補者が勝つことが功徳につながると教えられた組織盲従の犠牲者だと思う。こんな選挙運動をやらされて本当に可哀想である。

「法難」とするのは無理がある

これを『法難』と主張するのには根本的に無理があるのでは無いだろうか。政治の次元の話を信仰の次元にすり替えているのである。


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